本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用事業者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用事業者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。

当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。

「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://www.sharestaff.jp/」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。

「利用事業者」とは、本サービスの利用者として本申込書に記載された法人又は個人を意味します。

「本サービス」とは、当社が提供するシェアスタッフという名称のスタッフの情報をデータベース管理し、店舗間でスタッフをシェアして即戦力とするためのSaaS（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。

「利用契約」とは、第3条第2項に定義される「利用契約」を意味します。

「本申込書」とは、別途当社の定める様式の「シェアスタッフ申込書」を意味します。

「契約店舗」とは、第4条第2項に定義される「契約店舗」を意味します。

「スタッフ」とは、パートタイマー、アルバイトその他の利用事業者と雇用関係にある者及びアルムナイ（OB、OG）その他の利用事業者と雇用関係があった者の総称を意味します。

「入力データ」とは、利用事業者による本サービスの利用に際し、本サービスに入力されるスタッフに関する情報、勤務管理に関する情報その他の情報を意味します。

「外部サービス」とは、他の事業者が提供している当社所定のサービスで、本サービスと連携するサービスを意味します。

「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。

「外部利用規約」とは、利用事業者と外部事業者との権利関係を定める規約を意味します。

利用事業者は、本規約を遵守することに同意し、かつ、当社の定める一定の情報を当社の定める方法で当社に提供した上、本申込書を当社に対して提供することにより、当社に対し、本サービスの利用を申し込むことができるものとします。

当社は、当社の基準に従って、利用事業者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合にはその旨を利用事業者に通知するものとします。かかる通知により本申込書及び本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利用事業者と当社との間で成立するものとします。

利用事業者は、本申込書記載の利用期間中、本申込書及び本規約に従って、本サービスを利用することができます。

利用事業者及び当社は、利用事業者による本サービスの利用にあたり、本申込書記載の「契約店舗数」を上限に、本サービスを利用する利用事業者の店舗（以下「契約店舗」といいます。）を協議して合意の上定めるものとします。利用事業者は、契約店舗以外の店舗に本サービスを利用させてはならないものとします。

利用事業者は、本サービス利用の対価として、本申込書に定める利用料金を本申込書に記載の支払期日及び支払方法によって支払うものとします。

利用事業者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用事業者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

利用事業者による利用契約の解除その他の事由の如何を問わず、当社は利用事業者から受領した利用料金を返還する義務を負わず、利用事業者は既に支払義務の発生した利用料金（支払時期の到来の有無を問わないものとします。）の支払を免れないものとします。

利用事業者は、自己の責任において、本サービスにかかるユーザーID及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用事業者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

利用事業者は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

利用事業者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

当社は、本サービスにおける利用事業者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用事業者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用事業者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。

当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用事業者に生じた損害について一切の責任を負いません。

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、タブレット端末、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用事業者の費用と責任において行うものとします。

利用事業者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。

当社は、利用事業者に対して本サービスを提供するために必要な範囲で、入力データを利用することができるものとします。但し、当社は、法令に基づく場合又は本条に定める場合を除いて、入力データを利用事業者の承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。

当社は、本サービスその他当社が提供するサービスの提供、維持、保護及び改善のため、入力データその他利用事業者が当社に提供した情報、データ等を、個人が特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用事業者はこれに異議を唱えないものとします。

利用事業者は、本サービスにスタッフの情報を入力するにあたり、当該スタッフから予め適切な同意を得るものとします。

利用契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用事業者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。

当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用事業者に1ヶ月前に通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

本条に基づき利用事業者との利用契約が解除された場合、利用事業者は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

利用契約の当事者は、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

利用契約の当事者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

利用契約の当事者は、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。

前項に基づいて必要な措置を講ずるよう求めたにもかかわらず、相手方が正当な理由なくこれを拒否した場合、利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

前各項に定めるほか、相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面又は電磁的方法で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。

本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。

利用事業者が当社から直接又は間接に、本サービスに関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用事業者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。

本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社は一切の責任を負いません。利用事業者が利用している外部サービスの改修又は変更等が発生した場合に、当該外部サービスと本サービスとの連携が行えず、又は連携が滞り、利用事業者が本サービスの全部又は一部を利用できない期間が生じても、当社は一切の責任を負いません。

本サービスが外部サービスと連携している場合において、利用事業者は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用事業者と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

利用事業者は、外部利用規約その他の契約への違反その他の理由により外部事業者との間の外部サービスに関する契約が終了する場合には、当該外部サービス及び当該外部サービスと連携した本サービスを利用することができなくなる場合があることを認識し、了承するものとします。当社は、このような場合に利用事業者が当該外部サービス及び当該外部サービスと連携した本サービスを利用することができなくなることについて、一切の責任を負いません。

利用事業者は、本サービスを利用することが、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用事業者による本サービスの利用が、利用事業者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。

本サービス又は当社ウェブサイトに関連して、スタッフ、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用事業者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。

当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用事業者の情報の削除又は消失､利用契約の解除、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用事業者が被った損害につき、賠償する責任を負わないものとします。

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、相手方から書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報（但し、入力データを除きます。）を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面又は電磁的方法で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。

利用契約の当事者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、相手方の書面又は電磁的方法による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。

第2項の定めに拘わらず、利用契約の当事者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。

利用契約の当事者は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面又は電磁的方法その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

当社は、利用事業者の事前の同意を得た場合には、利用契約の終了の前後を問わず、利用事業者に対して本サービスを提供したことのある事実及び提供する予定がある旨を広告宣伝、販売、広報その他の活動において公表することができるものとします。また、利用事業者は、かかる公表において合理的に必要な範囲で利用事業者の名称、ロゴマークその他の利用事業者を表す標章を当社が利用することを許諾するものとします。

前項に定める広告宣伝等の活動にあたっては、当社は本規約に定める秘密保持義務を遵守するものとします。

利用契約は、第3条第2項に基づき当社と利用事業者との間で利用契約を締結した時点で効力を発し、本申込書記載の利用期間終了日まで有効に存続するものとします。

利用事業者は、利用契約の成立後、第13条及び第14条に定めるほか、有効期間（自動更新された場合には更新後の有効期間を含みます。）中に利用契約を解除することはできないものとします。

利用事業者は、当社の書面又は電磁的方法による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用事業者の情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用事業者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。